海外では、最先端のAI技術を活用したサービスを提供するベンチャー企業が、続々と生まれています。そのなかでも、今回は弊社TDSEが注目している海外ベンチャー企業を4社紹介します。
小売、社会インフラ、通信・メディア、金融の4つの業界に合わせて企業を厳選しましたので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
1.【小売】RILLA｜アメリカ
出典：RILLA
RILLAは「実店舗における顧客と従業員の会話データ」を分析するサービスを提供している企業です。従業員のタブレットから顧客との会話をリアルタイムに収集でき、顧客満足度の向上や、店員のトレーニングなどに活かせます。
特に小売業にとって、店舗スタッフの教育や研修などに時間やコストがかかることが課題の一つです。例えば売上に貢献している販売員の会話内容を分析することで、新人のトレーニングに活かし、育成期間やコストの削減に役立てられます。
また、接客の質に差が出ることを防げるため、顧客の求めるクオリティを提供でき、売上アップにつながる可能性も高まります。
2022年8月時点で日本語未対応な上、データ・ビジネスとして成立するかどうかなどの課題はありますが、今後に期待できるベンチャー企業です。
2.【社会インフラ】Hayden AI｜アメリカ
出典：Hayden AI
Hayden AIは、ドライブレコーダーやスマートフォンなど車載のカメラを活用したソリューションを提供する企業です。
走行中に収集した周辺の映像を分析することで、取り締まりやタウンセキュリティなどに活用できます。自治体がバスや自転車のレーンを保護したり、通学路を安全に維持したりすることが可能です。
例えばスクールバスの側面にAIを搭載したカメラを設置することで、子どもたちが乗り降りする際に通過する危険な車両をキャプチャできます。子どもを怪我や事故から守り、車を特定して取り締まるなどの対応が可能です。
すでにニューヨーク市などでサービスの検証が実施されており、マレーシアを始めとしたアジア市場にも展開される予定です（2021年12月時点）。
3.【通信・メディア】BrandFort｜スイス
出典：BrandFort
BrandFortでは、FacebookやInstagramに投稿された悪質な情報を自動的に検知し、他のユーザーから見えなくさせるサービスを提供しています。例えば自社に関する否定的なコメントやスパム、苦情などのネガティブな情報です。
近年はSNSでのコメントや拡散などによって、企業ブランドやイメージが低下するなど風評被害を受けるリスクがあります。
また、株式会社ロードマップの調査によると「SNS運用を始めたい一方で、投稿内容が炎上やブランドイメージの低下につながるリスクを不安視する」中小企業は53.3%に上りました。
参考：PR TIMES
BrandFortのサービスを活用することで、一部の悪質な投稿を隠し、採用活動や商談機会への影響を低減できる可能性があります。
4.【金融】REDROCK BIOMETRICS｜アメリカ
出典：REDROCK BIOMETRICS
REDROCK BIOMETRICSは、RGBカメラによる「手のひらの画像認識に基づく本人認証技術」を提供している企業です。照明の状態や手のひらの汚れなどの影響も受けにくいアルゴリズムで、30万画素程度のカメラに対応しています。
また、IRカメラを使って静脈認証と組み合わせることにより、顔認証の2万倍、指紋認証の400倍のセキュリティ強度を期待できます。
特に金融機関では、麻薬組織やテロリストといった犯罪組織への資金供給を断つ必要があり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も求められているのが現状です。
手のひらの画像を本人認証に用いることで、本人確認に関わる煩雑な業務やオペレーションを大幅に削減できる可能性が高いです。また、ペーパーレス化や従業員の業務効率化にもつながることが期待されます。
海外企業の技術動向を知り、自社の課題解決に役立てよう
今回は海外のベンチャー企業を4社紹介しました。AI技術の発展は目覚ましく、小売や社会インフラ、金融など、あらゆる分野の課題を解決できるソリューションが次々と生まれています。
海外企業の技術動向を知っておくことで、より自社の業務効率化や生産性向上に役立てる知見を得ることが可能です。
TDSEマガジンでは、今後もさまざまな業種のお客様に役立つ情報を発信していきますので、ぜひご期待ください。
なお、弊社TDSEではお客様の課題をヒアリングした上で、AIを活用したデータ分析や人材の育成まで一貫してサポートしております。
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