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IPAの「DX推進指標 分析レポート」を弊社の見解を交えて解説!

DX推進

今回はIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公開した、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を紹介します。

経済産業省では「DX推進指標(DXを推進するための経営のあり方やITシステムに関する指標)」を公表しています。

この指標を各企業が用いて、「どれくらいDXの取り組みを推進できているか」を自己診断した結果をまとめた資料が、IPAの分析レポートです。

弊社TDSEの見解も交えながら進めていきますので、ぜひ最後までご一読ください。

DX推進する企業は企業規模や売上高の規模に関わらず増加傾向


出典:IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)(全件の経年における従業員規模別回答の内訳)」

DX化を推進する企業は、企業規模や売上高の規模に関係なく増加傾向にあります。新型コロナウイルスの影響が長引くなか、多様な働き方や顧客・市場の新たなニーズに応えるために、DXに意欲的な企業が増えていると考えられます。

業種別に見ても同様です。例えば下記の表を見ると、「K.卸売業・小売業」でDXを推進する企業は、2019年から2021年にかけて24社→73社に上昇しています。

出典:IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)(全件の経年における業種別回答の内訳)」

上記の結果により、今後もDXを推進する企業は増え続けると考えられます。

小規模企業がDXに向けて本格的に取り組み始めている

特に小規模企業の成長が顕著です。下記のグラフは2019年(青色の線)から2021年(緑色の線)にかけて小規模企業のDX推進度を表したものですが、すべての指標で向上していることがわかります。

出典:IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)(小規模企業における現在値の平均の経年変化)」

また下記のグラフからも読み取れるように、小規模企業(青色の線)と中規模企業(赤色の線)を比べるとそこまでDXの推進レベルに差異はありません。

 

出典:IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)(企業規模別における現在値の平均)」

ここで、企業規模ごとのDX推進結果を下記の表にまとめました。

企業規模 DX推進の傾向
小規模企業 ・DX推進度に中規模企業との差があまりなく、本格的に取り組み始めた企業が多い

・事業と経営者の距離が近いため、仕組みを変えやすい状況といえる

中規模企業 ・DXに取り組む組織の構築や、プロジェクトを進める人材の確保、システム設計は進みつつある

・データサイエンティストやデータを活用できる人材の育成・確保が課題になっている

大規模企業 ・全体的にDXの推進度は高いものの、
 ITシステムの全体最適化や旧システムの刷新に進展があまり見られない

・従来の基幹システムを長年使い続けた結果、システムの内部設計やプログラミング言語を
 理解しているIT人材が減り、変革に時間を要する状況と考えられる

また、今回調査対象の企業に共通する課題として、DX推進に必要なスキルを持った人材の育成や確保があまり進んでいないことが挙げられます。全社員でeラーニングの研修を受ける、外部のサービスを採用するなどの対応が必要です。

継続してDX推進に取り組んでいる企業は成熟度が高まってきている

下記のグラフは2019年(青色)から2021年(緑色)にかけて、3年連続でDXを推進している企業の指標の経年変化を表したものです。

出典:IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)(3年連続提出 経年変化)」

すべての指標において平均値が上昇しているため、DXへの取り組みを繰り返すことで成熟度が高まっていくといえます。そのため、まずは社内の体制や経営戦略、DX人材の育成などの変革に踏み切る姿勢が重要です。

とはいえ、何から変革を進めればいいのか、わからない企業も多いのではないでしょうか?弊社ではDXを推進するための方法を、次のように考えています。

 

1.DXを推進する目的を定める
2.目的を達成するためにどの施策が効果的か、データを分析する
3.選定した施策が具体的に実行できるかどうか、社内で協議・調整する

例えば「売上を向上させること」が目的の場合、下記のどの施策を実施すれば売上アップに寄与するのかをデータ分析します。

  • ・新規顧客を獲得するか
  • ・既存の顧客に対してクロスセル・アップセルするか
  • ・離反顧客を防ぐのがよいか

その上で施策を選び、どのようなステップで実施していくのかをビジネス部門と調整・協議していくことが重要です。

DX化を考える企業のなかには、具体的な目的が定まっていないままITツールを導入したり、データ基盤を構築したりするところも多いです。しかし「DX化すること」自体が目的になってしまうと、体制は整うものの思うように進められず、行き詰まる恐れがあります。

まずは「何のためにDXを推進するのか」「DX化することでビジネスに早く効果が出せるのか」を考えた上で、施策を選定していくことが欠かせません。

なお、TDSEではDXを成功させるためのテーマを選定するワークショップや、実現可能性の高い課題を決めるアセスメントサービスも提供しています。詳細は下記のページで紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。

「プロジェクト創出支援サービス」の詳細はこちら

DXを推進する目的を明確にした上で進めることが重要

ここまで紹介してきた通り、どの業種においてもDXの取り組みを推進している企業は増加傾向にあります。まずはDXを推進する目的を定めた上で、社内体制の構築や人材の育成・確保を進めていくことが大切です。

弊社TDSEでは、DXを推進する組織の立ち上げから人材育成まで、一貫してサポートしております。詳しいサービス内容は下記の資料で紹介していますので、ぜひお気軽にダウンロードしてご覧ください。

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