TDSE、日本マイクロソフトとの協力体制強化 Microsoft Partner Network for Industry への参画

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：城谷直彦、以下「TDSE」）は、日本マイクロソフト株式会社本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野拓也、以下「MS」）が進めるMicrosoft Partner Network for Industry に参画したことを報告します。 TDSE は、高度な AI 技術を持ったプロフェッショナル集団であり、2013 年の創業以来、金融、サービス業、製造業などの大手企業で 300 以上の技術ライブラリー「scorobox」を蓄積してきました。業界・市場調査を行い、大量にあるライブラリー群から、将来有望となるAI 製品やモジュール「scorobo」の開発を加速させ、サブスクリプションサービス充実を推し進めています。 2015 年に MS が興したIoT ビジネス共創ラボの発足企業として協業を開始してから今に至る迄、AI 人材の教育、MS が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上にある深層学習（DL）/機械学習（ML）機能を活用したソリューション展開など、互いの 強みを活かす補完関係を保ち、協業関係を構築してきました。東京電力パワーグリッド株式会社様向けの送電線異常検知ソリューションや製造業における故障予測分析ソリューションが事例の一つとなります。 AI ブームは、5 年程前に AI（人工知能）キーワードがメディアで騒がれ始め、大きな潮流となりましたが今ではブームが落ち着き、実際の利用に関心が進み出しております。（出典：日本経済新聞 2019 年 5 月 27 日朝刊 9 面『ツイッター投稿 人工知能↓ 機械学習↑』より） AI 市場もこの数年で変化しており、今までは実証実験（PoC）が中心でしたが、今後、金融業・製造業を中心に実用的な AI の本格導入に突入します。AI 技術はIT の要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることで、AI ビジネス市場規模は大きく拡大することとなります。2017 年度の AI ビジネス国内市場規模は 3,921 億円だったものが、2030 年度には 2 兆 1,286 億円になると予測されます。（出典：株式会社富士キメラ総研「2019 人工知能ビジネス総調査」2019 年 3 月公表） TDSE は、領域別ソリューション構築にむけて、当社にて蓄積された AI ライブラリーを活用することで、今後 AI マーケットにおいて優位に進められると考え、領域・業務別となる「scorobo」シリーズの開発を積極的に進めています。 この度、MS が進める MPN for Industry Partner では、領域ごとにソリューションを展開していく当社の狙いと合致しており、マーケット拡大にむけた協力関係が期待できることから、参画することとしました。両社は、AI 分野で戦略的なパートナーシップを構築しており、TDSE は「Microsoft Azure」の深層学習（DL）/機械学習（ML）機能について理解が深く、取り扱う AI 人材も豊富にいることから、製造・流通・金融・医療の各領域での独自 AIブランド「scorobo」を活用したソリューションを 2 年～3 年かけて展開していきます。さらに MPN　for Industry Partner に集まった企業間連合により、大規模な AI システム開発が伴うソリューションを展開し、より多くのお客様へ業務改善や新規事業開発にむけた貢献度を高め、収益拡大を目指していきます。 ■当社独自ブランド「scorobo」の領域別展開 ■MPN（Microsoft Partner Network：マイクロソフトパートナーネットワーク）について 本プログラムは、参加パートナー企業各社と連携して、各業種における最適な方法で、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援することを目的にした日本独自の取組。MS 製品・サービス上で革新的なビジネスを展開する企業を対象に、ビジネス、テクノロジ、マーケティングや市場開拓などを支援するプログラムであり、まずは金融、流通、製造、ヘルスケアの 4 業種においてプログラムを開始します。今後、政府・自治体、教育機関、交通・サービス、エンターテインメント・メディアなど、他業種へ拡大していく予定です。 ■本件に関する報道関係者からの問い合わせ先 ・テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 東京都新宿区西新宿 3-20-2 オペラシティタワー27 階 TEL：03-6383-3261（代表） 平日 9 時～18 時 MAIL：info@tdse.jp WEB：https://www.tdse.jp/ プレスリリースはコチラ