TDSE、複数の大規模言語モデル(LLM)を活用する 『LLM活用支援サービス』の提供開始
TDSE株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:東垣直樹、証券コード:7046)は、LLM活用にむけた企業経営アセスメント・導入支援から運用サポートまで含めた『LLM活用支援サービス』を開始しましたのでお知らせいたします。
昨今、大規模言語モデル(LLM)の技術革新が絶え間なく進み、国際レベルでの競争が激化しております。2023年初頭の生成AIブームの火付け役となったOpenAI社によるChatGPT、競合として比較されるGoogle社Bard、Meta社Llama2などビッグテックによる競争は今後も続くことが予想されます。国内においても多数のChatGPT導入サービスや莫大な投資を伴う独自LLMの開発が発表されており、生成AI市場は成長著しい分野として注目を集めております。
当社もこれらのテクノロジーの潮流に対応すべく、これまでも対話型AIプラットフォーム「Cognigy」やSNS分析ツール「QuidMonitor」のGPT対応などをいち早くリリースしてきました。社内においても情報共有・検索や自社製品の研究開発プロセスでのLLM活用を進め、またコンサルティング案件として顧客企業の開発プロセスにおけるLLM導入支援の実績も出ております。これらの取り組みを通してLLM導入に際してのリスク管理にむけた考え方や対策等のノウハウの蓄積を積極的に続けております。
これまで機械学習をマーケティングや技術開発、商品開発をはじめとする幅広い領域での活用とそのご支援を通して、当社は豊富な実績を蓄積してまいりました。一方でLLMを用いることで、バックオフィス業務の自動化のさらなる強化や、従来とは異なるアプローチでの顧客サービスの改善が可能になることが期待されます。今後も急速に拡大する市場ニーズの高まりに対処するため、法人向けサービスとして『LLM活用支援サービス』を提供するに至りました。
サービスの特徴は以下の通りです。
- Microsoft社のAzure OpenAI ServiceをはじめとするメジャーなLLMを活用した業務効率化テーマのアセスメントや簡易検証、そのアプリケーションの構築などを支援します。
- 専門のデータサイエンティストやデータエンジニアの知見をもとに、日進月歩のLLMの進展を踏まえた最適な設計提案を提供いたします。基幹システムとの連携や他の機械学習タスクとの組み合わせを必要とするようなLLM単体では難しいテーマも対応します。例として、社内情報やドキュメントを元にした情報検索システム(RAG:Retrieval Augmented Generation)の構築等もニーズに合わせた最適な構成でご提供いたします。
- 構築したシステムの運用や改善もサポートします。
以上、本サービスでは、LLM導入初期における進め方の整理から運用支援まで一貫したサービスを提供します。
なお、本サービスに限らず、企業が持つ活用できていないデータから新しい価値を見つけ効率化や新しいビジネスに結び付けることで本質的なデータ経営を支援することが当社の役割と考えております。
今後も急激に進むと予想されるLLMの性能向上に適切に対応し、規制にむけた国際情勢も意識しながら、顧客にとって最適となるビジネス展開を目指してまいります。なお、本件が業績に与える影響は軽微となります。
以上
*LLM(大規模言語モデル):大量のデータセットを学習することで、自然な言語処理を可能にした機械学習モデルです。