コロナ禍やインフレで物価が上昇し続けている昨今、消費者のモノやサービスの価格への関心が強まっている状況です。従来通りの価格設定では多様化するニーズに対応しきれず、消費者離れも懸念されます。
今回は小売業が価格戦略を変革すべき理由や、実施すべき戦略について解説します。
目次
今、小売業が価格戦略を変革すべき4つの理由
小売業が価格戦略を変革すべき理由は、下記の4つです。
- SDGsへの取り組みが求められているため
- 世の中の変化が激しく、従来の価格戦略では追いつかないため
- 少子高齢化・人口減少により、収益を上げにくい状況のため
- Eコマース化が進み、競合と価格比較されやすいため
1つずつ見ていきましょう。
1.SDGsへの取り組みが求められているため
1つ目は小売業界にもSDGsが求められており、「廃棄ロスを減らしていこう」という流れがあるためです。消費者庁の調査によると、日本の食品ロスは2012年の642万トンから減少していますが、まだ522万トンもある状況です。
参考：消費者庁「食品ロスについて知る・学ぶ」
廃棄ロスを削減するためには、在庫を最適化しなければなりません。在庫を売り切るには、適切なタイミングで価格設定を行い、売り切りつつも「機会ロスの少ない状態＝バランスの取れた状態」を目指す必要があります。
2.世の中の変化が激しく、従来の価格戦略では追いつかないため
パンデミックやインフレなど世の中の変化が激しく、従来の価格戦略では追いつかないことも理由に挙げられます。
昨今の世界の激しい動きに対して、経営および経営戦略、ひいては価格戦略も柔軟な状態にしておかなければなりません。価格戦略で言えば、経済に何か変化があった際に需要や消費者の行動をいち早くとらえた上で、データに基づいた価格調整が重要です。
実際に経済産業省のデータによると、政策の不確実性指数（政策の影響で経済の先行きがどれくらい不透明になるかを表した指標）も高まっています。
出典：経済産業省「第2節 不確実性の高まる世界の現状と競争力強化」
従来のように時間をかけて稟議を通して価格を変えていくスタンスでは、変化に即座に対応することはできません。
3.少子高齢化・人口減少により、収益を上げにくい状況のため
3つ目はマーケット全体の成熟と少子高齢化・人口減少により、出店数の増加による売上アップが難しいためです。
内閣府の調査によると、2019年時点の65歳以上の人口は総人口の28.4%でした。また、日本人口は2029年に1億2,000万人、2065年に8,808万人にまで減少することが予想されています。
参考：内閣府「第1章 高齢化の状況（第1節 1）」
このような状況を受けて、飲食店のなかには国内にとどまらず海外に出店する企業も増加しています。実際に2021年の海外における日本食レストランの数は、約15.9万店にも上りました。
参考：輸出・国際局「海外における日本食レストランの数」
日本国内で収益性を上げるためには、商品・サービスの質をより高めつつ、消費者の多様化したニーズに応える価格戦略を行うことが重要です。
4.Eコマース化が進み、競合と価格比較されやすいため
Eコマース化が進み、消費者が競合他社との価格比較を容易に行えるようになったことも理由の一つです。
近年は、価格.comやAmazonなどで商品の価格相場をチェックし、最も安価で購入できる通販サイトを利用する消費者も多いです。
より最適な価格設定をしなければ、消費者から自店舗の商品が選ばれにくい状況にあります。
今、小売業が実施すべき価格戦略とは
上記4つの課題を解決するためには、市場変化に素早く対応できる、リアルタイムな価格設定が欠かせません。購買データや在庫データなど、さまざまなデータを可視化・分析し、利益を最大化できるような戦略が必要です。
例えば、以下の手法が挙げられます。
| 戦略 | 詳細 |
|---|---|
| パーソナルプライシング | 人によって価格を変える手法
例：アカウントの購入履歴から価格を算出する |
| ダイナミックプライシング | 商品・サービスの需給に応じて価格を変える手法
例：電子棚札がある店舗の場合、消費期限が近づいたタイミングで値下げを反映する |
| 定量データをもとに判断 | 下記のような数値データをもとに価格を変える
例：購買履歴、広告の履歴、位置情報、防犯カメラのデータ、スマホアプリの登録情報 |
上記のような戦略を取り入れてリアルタイムな価格設定を行わなければ、競合他社に顧客を奪われるばかりで、競争力を失う恐れがあります。
適切な価格戦略には、経験・ノウハウ豊富なパートナーの存在が重要
価格戦略を変革するためには、多様なデータやAI技術を活用したDXが欠かせません。しかし、価格戦略を含めビジネスを変革するためのDX人材は、まだまだ不足しているのが現状です。
そのため、豊富な経験やノウハウを持ったパートナーの存在が重要です。知識のあるパートナーと組むことで、適切な価格戦略を早期に実現しやすくなります。
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