Tecnos Data Science Engineering

CASE STUDY導入事例

社内の業務効率向上のために
AIを活用してデジタル化を促進

日本たばこ産業株式会社

アナリティクスコンサルティングサービス
日本たばこ産業株式会社

全社の業務効率向上を支援する
デジタライゼーション推進室

日本たばこ産業株式会社
デジタライゼーション推進室
次長 加藤 治 氏

日本たばこ産業株式会社(以下、JT)は、1985 年に旧日本専売公社から業務を継承するかたちで設立された。専売公社時代はたばこ事業に特化していたが、JT になってからは多角化・国際化を進め、現在国内たばこ事業の他にも、海外たばこ事業、医薬事業、加工食品事業などの分野でビジネスを進めている。

JT グループの競争力向上への貢献とデジタルソリューションの促進を目的にデジタライゼーション推進室が立ち上がったのは、2019 年1月。

次長の加藤治氏は、「デジタル技術によって業務が効率化されれば、全社の利益向上にも貢献できます。そのためには、社員1 人1 人のマインドセットを変えていくことが重要なのです。

これまでは難しいと考えられてきたことがデジタル技術で実現可能と認知できれば、業務効率化や売り上げ向上のアイデアはいろいろと出てくるでしょう。デジタライゼーション推進室は、アイデアを実現したい人の後押しをします。アイデア実現を続けることで、常に課題感を持って業務を遂行する人材の育成にも繋がっていくと考えています」と説明する。

IT 部の磯野伸幸氏は、「昨今テクノロジーは急激に進化しています。様々な業務課題に対応できるように、安価にスピーディーに実現できるソリューションの選定等、私たちはIT 面から各部門のアイデア実現に向けてサポートしています」と補足する。業務効率化やデジタル技術の促進というミッションを持つデジタライゼーション推進室では、どのようにAI を活用しているのか。

日本たばこ産業株式会社
IT部 磯野 伸幸 氏

業務効率向上という目的で
AIはどのように活用できるのか

加藤氏はもともと製造部門に所属し、海外工場の立ち上げなどに関わっていた。当時から、業務効率化のためにいろいろとデジタル技術を活用していたという。デジタライゼーション推進室の立ち上げにも関わった加藤氏は、グーグルのAlphaGo が囲碁の世界チャンピオンに勝利したことに興味を持った。「その頃から、AI をなにか特定の業務で活用できないかと考え始めました」(加藤氏)。

例えば、人間が過去のデータを基に機械的に判断していることならば、AI に置き換えられるのではないか。そのような仮説を立て、経験と勘に基づく判断に大きく依存する業務に着目し、AI に過去のデータを与えて解析させてみた。すると、人間が行った判断に引けをとらない結果が得られたという。「AI による業務活用には、実用性があると感じました。とはいえ、その業務を全てAI に任せるにはまだ難しく、意見を述べる担当者の1 人としてならば適応できそうだと判断しました」(加藤氏)。

一方、業務改善などの調査のために行ったアンケートの解析にAI を活用してみたところ、新しい気付きがあったという。「設問の仕方によって、毎年微妙に回答の傾向が変わっていることが見えてきたのです。例えば、同じ趣旨の設問でも語尾を少し変えただけで、回答がぶれてしまいます。これも、AI を導入したから発見できた、大きな成果であると考えています」(磯野氏)。

新しい気付きを与えてくれたTDSEをパートナーに

AIを活用するパートナーとして、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(以下、TDSE)を選んだ経緯について加藤氏は、「当初、TDSEを含む3社に対してコンペを行い、1社に絞ろうと考えました。そこで、こちらで用意したサンプルデータを基に、3社に同じ課題を解決してもらいました。その際にTDSEが導き出した答えは、他の2社とはレベルが違うくらい、優秀なものでした」と振り返る。

両氏が驚かされたのは、それだけではない。「実は、3社にお渡ししたサンプルデータには、事前に私どもでは気が付けなかった、不具合が含まれていたのです。その不具合に気が付いたのは、TDSE だけです。われわれもTDSE が示した解析結果を見て、AI による課題解決においては、正しいデータを揃えることがどれだけ重要なのかを実感したのです」(加藤氏)。

TDSEでは、デジタライゼーション推進室から与えられた課題を、ディープラーニングと機械学習の2 つの手法で解析してみた。実はそのことも、AI を活用する上で大変重要なポイントであると、加藤氏は語る。「ディープラーニングの場合、AI が導き出した答えに至った経緯を検証することは、現時点では非常に困難です。それに対して機械学習には、答えを導き出した過程が検証しやすいという特徴があります。TDSE が、単に今回の課題をディープラーニングに流し込んだだけだったら、データの不具合に気が付くことはなかったかもしれません。でも、同じ解析を機械学習でも行って、答えを導き出した過程を検証したことで、データの不具合が発見できたのです」(加藤氏)。

データと会話することがAIを正しい結論に導く

TDSEとの打ち合わせは、毎回わくわくさせてくれると語る磯野氏。「TDSE はデータを解析する前に、まずデータと会話することから始めていると感じています。だから、いつでもなにか見つけてくれるんじゃないかと期待しているんです」(磯野氏)。

今後の課題について、加藤氏は「デジタル技術の活用によるスピード感をもっと体感してもらうことも、デジタライゼーション推進室の役割だと考えています」と述べ、磯野氏は「基本的に、われわれのチャレンジは失敗をしてもそれが成果になるんです。だから、社内にもダメ元でいろんなことに挑戦しましょう、と呼びかけています」と述べる。

一番の理想は、「デジタル技術を活用する社員の背中を押してあげる人間が、必要なくなることです」と両氏は口を揃える。「全ての社員が、自分の意志で仕事の効率化や利益向上を考え、自らデジタル技術を活用して実行できる状態を目指したい」と締めくくった。

日本たばこ産業株式会社

〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1
<事業内容>
国内・海外たばこ事業、医薬事業、加工食品事業を中心とした事業活動のほか、社会への取り組みや企業イベント・企業スポーツなども展開する、世界有数のたばこメーカー。
連結従業員数63,968 人(2018 年12 月31 日現在)、連結売上収益2 兆2160 億円(2018 年1-12 月期)
<URL> https://www.jti.co.jp/

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