Tecnos Data Science Engineering

For Individual Investors事業の紹介

AI技術をコアとしたビジネスモデル、産業界の発展に貢献

企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。当社は、AI技術をコアバリューとするデータサイエンティストや、業界・業務に精通する知識及びビッグデータ活用技術を持つエンジニアで構成されたプロフェッショナル集団であり、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献しています。

当社は、データ経営を目指す企業の課題に対し、総合的なソリューションサービスを提供する「ビッグデータ・AIソリューションサービス」と、AI製品やAIモジュールを提供することで、ロイヤリティ収入を得る「AI製品等によるロイヤリティサービス」を行っています。この二つのサービスを融合させ、AI技術を核とした高付加価値ビジネスを展開しています。

事業全体像

ビッグデータ・AIソリューションサービス

企業のデータ経営診断から始まる
フロー型サービスとして展開

国内企業のビッグデータへの関心は高まっているものの、経営戦略上のビッグデータ活用方法が定まらない、ビッグデータ利活用の進め方がわからないといった企業が少なくないのが実態です。

「ビッグデータ・AIソリューションサービス」は、企業のデータ経営の状況を診断し、顧客企業内のビッグデータを活用できる人材の育成、経営者層へのデータ経営の啓蒙も含め、解析支援・デジタル戦略システム構築まで一貫したソリューションを提供しています。

同サービスでは、顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革推進などをサポートし、当社と顧客企業による協創型ビジネスを推進することで、デジタルイノベーションを実現します。

各フェーズの業務内容

AI製品等によるロイヤリティサービス

成長ドライバーとなるストック型サービスとして展開

当社独自AI製品「scorobo」や他社AI製品などの販売にもとづくロイヤリティサービス、または業務特有のAIモジュールを顧客企業向けに提供し、利用いただくのが「AI製品等によるロイヤリティサービス」です。

設立以来、幅広い業界での豊富なプロジェクトを経験し、最先端のAI技術を活用してきた当社は、AI製品・モジュールの研究開発及びそれらの活用に努めています。当該サービスは、当社の将来基盤を作り上げる成長事業として最も注力しています。

※一定期間、継続的に受け取るサービスに対して対価を払うことを意味します。

自社製品「scorobo」等を活用したサービス

当社は、ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」シリーズを提供しています。現在、業界特有の経営課題を解決するため、デジタルマーケティング分野の「scorobo for Marketing」シリーズ第1弾として、スコアリングAIを提供し、第2弾として「scorobo for SNS」を提供しています。FinTech分野においても、「scorobo for Fintech」シリーズとして、第1弾の株価予測AIや第2弾の経済指標予測AIを提供しています。

プロジェクト実績・技術等の情報をライブラリー化した「scorobox」 を活用しながら、デジタルマーケティング分野、FinTech分野でのシリーズ充実を図るだけでなく、製造・工場分野、自動車分野、社会インフラ分野、人事分野と幅広く業界に対応した「scorobo」製品を展開していく予定です。

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他社AI製品等を活用したサービス

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしています。

具体的には、アナリティクス統合ソフトウェア領域での世界トップシェアを占めるSAS製品やツイッター等SNS分析を目的としたAI製品NetBase(米)、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供するAI製品COGNIGY(独)が挙げられ、これらAI製品のライセンスを取得し、顧客企業に提供するサービスを行っています。

領域別展開

当社は、以下の6つの領域に注力し、事業を推進しています。具体的には、2~5年の中期的スパンにおいて、各々領域における市場の成長性、社会問題解決に対するAIへの期待の深さ(ニーズ)を調査し、業界特有の課題や法規制、業界の垣根等、事業推進上制約となるものを理解し、その上でデータ分析を核とした新たなビジネスモデルへの転換のための方策を導くこととしています。この実現のために、企業・産業の壁を越えた他社との連携、共同開発、業界団体への参加等、迅速かつ柔軟な事業運営を行っています。

幅広い領域におけるサービス展開

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